起業家の皆さんとお会いして、まずお話しするのはこのことです。あなたは何歳まで働きますか？50歳でセミリタイアですか？65歳までですか？その場合、手もとにいくらお金があればその後の生活ができますか？

ビジネスプランにおいて、売上の目標はたてていると思います。しかし、その根拠が曖昧な方がほとんどです。それどころか、現状把握さえも曖昧なまま、走ってしまっている方が多いのです。

下の三角形をご覧下さい。
これは、私がクライアントの起業家さんと一緒に作り上げていくライフプランの図です。横軸が年齢、縦軸が貯金の額を表しています。

＜例１＞
28歳で起業し、50歳まで仕事をするというケース（男性）。日本人の平均寿命は男性79歳、女性85歳（2007年厚生労働省発表）ですので、79歳まで生きると仮定すると、リタイア後は29年間あります。この間の生活で、1年間に400万円欲しいということであれば、50歳時点で1億1,600万円の貯蓄がなければなりません。起業からの22年間で1億1,600万円を貯めるには、毎年いくらの売上を作る必要があるでしょうか。

＜例２＞
30歳で500万円を借り入れて起業、60歳まで働きたいというケース（男性）。リタイア後は1年あたり500万円欲しいとすると、60歳時点で9,500万円が必要です。30歳からの30年間で、借入金分と合わせて1億円を作っていかなければなりません。

＜例３＞
30歳で起業した時に300万円の貯蓄があり、65歳まで仕事をしたいというケース（女性）。リタイア後、1年あたり400万円欲しいとすると、65歳時点で8,000万円の貯蓄が必要です。スタート時の底上げがありますから、35年間で7,700万円を作っていく計算になります。

わかりやすく簡略化していますが、実際には年金の見込み額、ローン、出産や子供の入学費用など様々な予定を加味して考えていくことになります。
具体的なライフプランがなく、売上目標の根拠が曖昧な方は、一度ご自分の三角形を描いてみて、その後、常に頭の片隅に置いておくだけでも意識・行動が変わってくるはずです。

起業家体験談

日本における納税のしくみは「申告納税制度」です。つまり、納税者自らが税額を計算して申告するというものです。個人や個人事業主の確定申告書は、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に提出することとされています。法人税・消費税の申告期限は、原則として決算日後2ヶ月の間です。

起業して間もない方は特に、申告期限ギリギリになって溜め込んでいた記帳作業をやるということが少なくありません。「申告書を作る」ことが目的になってしまっているからです。しかし、「申告書を作るために、日々の収支を記録している」という意識の間は、ビジネスの成長はないと言っても過言ではありません。たまたまうまくいったとしても、それは「成長」とは呼べません。

成長のために必要なものとは、「現状把握」と「目標」です。どちらが欠けてもうまくいきません。最初に作ったライフプランやビジネスプランは「目標」にあたります。そして、お金の動きを記録することで出来る毎月の資料が、「現状把握」に必要なものです。慣れれば、目標とのギャップをどう埋めていけばいいのかが見えるようになってきます。意識が変わり、確実に行動が変わります。記帳は、税金を計算して申告するためではなく、経営判断のための資料作りだという視点が重要です。

最近ご相談を受けた起業家Aさんの例を簡単にお話ししましょう。
Aさんは最初にお会いした時に記帳指導を行い、ご自身で記帳作業をしています。起業当時から「やよいの青色申告ソフト」を使っていましたが、最も効率よく、経営判断のための資料作りをするにはどうしたら良いかアドバイスさせていただいた結果、以下のような経費伝票を作成することになりました。会計ソフトへは、1ヶ月分の合計金額を勘定科目ごとに入力すれば良いのです。

また、月次の損益計算書・貸借対照表なども含め、

1. 経費として計上できるものを計上していないこと
2. 税法上優遇される業務も行っているので、売上の管理を業務によって分けたほうが良いこと
3. お客様の数がまだ少ないこと
4. 労力の割に収益の上がっていないお客様がいること
5. 課金のタイミングが遅く、資金繰りがスムーズでないこと

などについてフィードバック・アドバイスをさせていただきました。
（Aさんの了解を得て掲載しています）

考える時間を作り出すためには「スピード」が必要です。月次の資料が、翌月の10日頃に手に入れば、考える時間ができます。当初の目標からどのくらいの差があるか？差を埋めるためにはどうしていくべきか？専門家として「フィードバック」をすることに価値があります。また、ライフプラン、ビジネスプランは一度作って終わりというものではありません。変化に応じ、常に練り直していく必要があります。
残念ながら、資料の作成と申告書の作成に追われるばかりで、スピードもなく、フィードバックどころではない税理士が多いのが現実です。
確かに、申告書の作成というだけで非常な労力はかかります。多くの専門知識が必要ですし、正しい記帳や資料作成には時間もとられます。外注することにより、空いた時間を本業を伸ばすことに使うというのは十分な効果があるでしょう。しかし、ただそれだけでは、「税理士への報酬」は高い費用となってしまうかもしれません。税理士を選ぶ際には、どういったアドバイスがもらえるかを確認するのが良いでしょう。

当方へのご依頼は、以下のような流れでフィードバックすることをお約束します。

1. ご質問にもスピーディーに対応。24時間以内に第一報をご返信いたします。
2. 決算前には決算予測を立て、ご報告いたします。
3. すでに顧問税理士がいる場合、セカンドオピニオンとしてもご活用いただけます。

大切なことなので、もう一度言います。
売上や経費など、お金の流れを記録するのは申告書を作るためではありません。経営判断のための材料です。目標と現状を常に確認していくことが、確実な成功への道です。
私のクライアントは、月次資料を経営判断のための材料としたことで売上が5倍に伸びました。

仕事と人生、あなたが思い描いたとおりに走るために。
「税理士というより、プランナー」と言われる岩崎篤にご相談ください。

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このままだと、当初描いていた三角形にならない・・・という場合、「ビジネスプラン」を上げることが必要です。

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